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8時間以内なら残業代の支払いはされないか

ある企業の就業規則では始業時間が9時で終業時間が17時30分になっていました。
昼休みとして1時間取られているので1日の労働時間は7時間30分になります。
労働基準法では就業規則で定められる1日の労働時間を8時間としているので法律上は問題のない運用と言えます。
36協定を結んでいれば従業員に残業をさせることもできます。
ではこの企業の従業員が20分だけ残業した時に残業代の支払いはどうなるかです。
労働基準法上は8時間以上で割増賃金の支払いが必要と言っています。
つまりそれ未満なら割増賃金の支払いは不要としています。
これを勘違いして解釈すると8時間以内に収まる残業に対して残業代は不要と処理する企業があるようです。
8時間を超えていないので割増賃金は不要ですが、20分余計に働いた分の賃金を残業代として支払う必要があります。
このときの支払い率は割増しをしない通常の平均賃金などを元に計算します。
それぞれの会社の就業規則を確認して、きちんと残業代が支払われているかどうかを確認しましょう。

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